監理支援機関認可取得にむけて

2027年施行の育成就労制度は、現在の外国人技能実習機構を「外国人育成就労機構」として改編し、労働基準監督署や地方出入国在留管理局と連携し、監督指導機能や支援・保護機能が強化されます。また、技能実習実施者改め「育成就労実施者」の監査を行うのは「監理団体」ではなく、許可要件が厳格化される中で新たに主務大臣の許可を受ける「監理支援機関」となります。

ここで重要となるのが、監理団体、実習実施者共に優良要件を満たすと手続きの簡素化等の優遇措置を受けることができるということです。
よって、施行までに優良な実習実施者の認定数を増やすべく努めて参ります。

当経営ネットワーク協同組合は、経験と実績から導かれた信頼される一般監理団体としての自負があります。技能実習生制度を正しく理解し、専門的知識ある職員が実習監理を行っています。

  • 社労士がいるのに割増賃金計算に誤りがあった。
  • 職場環境に不安全箇所があった。
  • 技能実習日誌の記載に不備があった。
  • 技能実習生の認識と齟齬があった。

など、監理指導に携わる公正な視点で是正を図るとともに、実習指導員・生活指導員と連携しより円滑な計画の履行、技能実習生の保護に加え、精神的に豊かな生活が送れる様に支援を行ってまいります。

サービス業態化して正しい監理指導ができなければ、それぞれの役割が曖昧となり技能実習生を保護することはできません。
信頼される監理団体として、また監理支援機関の許認可が取得できるよう職員一同日々研鑽し実習監理に精励して参ります。

経営ネットワーク協同組合
監理責任者 竹内和広